災害に強い社会を築くには、公助のみならず、住民自身で身を守るための共助、自助とのバランスが重要です。開発途上国では住民への防災情報の提供や自ら命を守るための行動と知識を教える防災教育等が不足の傾向があります。

早期警戒・伝達システムは、災害を事前に予測し、住民への情報提供を通じて人命を守るという重要な機能として防災分野では位置付けられています。科学的分析に基づいた警戒情報を発信するという公助の部分と、地域コミュニティの災害時行動計画といった共助・自助が成り立って初めて機能するシステムです。

ESSでは、技術協力プロジェクトを通じた豊富な経験と技術力で、ソフトとハードの両側面を総合的に取り入れたシステム導入を提案し、実施することができます。

国家とその地域の防災能力の向上には、中央政府・地方自治体・コミュニティの全てのレベルでの効果的な対応能力の向上が大切です。ESSでは地方自治体や地域コミュニティに対して、大きく分けて以下の活動を提案し、実施しています。

地方自治体への支援：自治体防災担当者の育成を目的とし、複数の自治体が参加できる研修・ワークショップ等のイベントを実施します。また、中・長期的な展開と持続性の観点から、防災担当機関のみならず、教育局、環境局、保健局など複数の関連セクターを巻き込んだ活動として実施支援します。

地域コミュニティへの支援：地域コミュニティでの災害リスク能力向上を目指し、防災コミュニティリーダーの育成、自主防災組織の立ち上げ、コミュニティ雨量観測ネットワークの構築等の活動を支援します。

住民の災害リスクに対する認識や地域社会でのコミュニケーション欠如は、自然災害被害をより甚大なものにしてしまいます。

ESSは、地域防災の向上を目的として、学校防災教育の実施、教材の開発、啓発イベントの実施など、幼少期からの防災意識の向上を目指す活動を行っています。避難訓練、防災グッズ、防災ゲーム等を通じて、地域全体での防災啓発活動を行っています。子どもから親へ、親から地域へ、防災力の向上とともに、たくましい地域の構築とその展開が根付くことを目指した取組みを実施しています。