“防災の主流化” とは、近年地球規模で発生している自然災害を最小限の被害に抑えるための取り組みとして、防災関連機関のみならず全てのセクターに防災の取り組みを導入していくものです。

ESSは、政府が災害に対する積極的な事前対応を推進し、防災への取り組みを国家の優先的に解決する課題として取り入れるための戦略や防災計画策定の支援を行っています。

災害に対する強靭な社会づくりには、中央政府の組織体制や能力向上が欠かせません。

ESSは、中央政府が実施する防災への法整備、規制、計画の策定、予算確保・配分などの実施環境の整備の支援を行っています。また、あらゆる活動を通じて蓄積してきたノウハウを生かし、その国の実情や情勢に合った防災組織体制や計画策定 へのコンサルティングを行うことができます。

地方分権が進む中で、地方自治体の防災能力向上も重要なテーマとなっています。地方自治体における防災担当組織の整備を軸とした防災計画を策定することが、適切な防災投資を行う上での礎になります。中央政府と同様、地方自治体に対しても、地方防災計画の策定支援、タイムライン計画策定支援、防災担当部門の設立、防災人材育成などの活動を行い、国の防災能力向上の基礎づくりを支援しています。

多くの国では、防災機関が国政の中でプレゼンスが取れていないことにより、国家レベルでの防災対策への優先度が低い傾向にあります。

ESSは、対象国の災害発生状況、自然・社会条件、対策現況に基づいた防災組織体制や制度の整備状況を分析し、その国に適する解決策を提案します。

防災機関主導による“防災の主流化”推進、さらには広域周辺国や国際社会において防災のリーダーシップをとれるような戦略的支援を目指しています。