気候変動等の影響による局所的豪雨の増加が憂慮される今日、それによって引き起こされる土砂災害リスクの増加も、大きな社会的懸念となっています。地すべりや斜面崩壊、土石流といった土砂災害は、人命を奪うのみならず社会インフラに大きな被害を及ぼすことから、社会の持続的な発展には災害リスク軽減のためのハード・ソフト両面の対策が必要となります。

ESSでは、豊富な経験を活かした現場調査や、数値解析・空間情報解析によるリスク評価、構造物対策の計画・設計、早期警報体制の構築等を通じて、開発途上国における土砂災害対策推進に貢献しています。

広範に甚大な経済被害を生じさせる洪水は、経済活動に対する大きな阻害要因となっています。洪水による被害を減少させるためには、確実な洪水リスクの把握とそれに基づいた洪水管理計画の策定、積極的な事前投資が必要であり、先進国・開発途上国を問わず喫緊の課題となっています。

ESSでは、数値シミュレーション等を用いた洪水リスクの把握やリスクに立脚した防災計画の策定支援業務を開発途上国で実施しています。また、構造物によらない対策としては、数値シミュレーション結果を活用した洪水ハザードマップ作成や早期警報システムの導入、コミュニティ防災活動等を有機的に組み合わせた非構造物対策への支援も行っています。

近年、開発途上国では道路や橋梁等の社会基盤インフラ投資が盛んに行われています。しかし、市民が安全かつ長期的にインフラ施設を利用するためには、施設の適切な維持管理を行っていく必要があります。

ESSは、開発途上国の担当機関が、施設を管理できる維持管理システムの開発支援を行っています。施設の諸元管理データベースを基本構成とし、地図機能や維持管理サイクルに寄与する維持管理費算出システムを多くの国で開発してきました。蓄積した実績とノウハウから、各国における予算配分の仕組みや維持管理サイクルに適したシステムを提供することができます。